外国人技能実習生の受け入れをサポート 日本と世界をつなぐ橋渡し

・一般監理事業 : 許1709002056 (優良)
・登録支援機関 : 24登-010966

送り出し国

ベトナムの国旗ベトナム
ミャンマーの国旗ミャンマー

対応エリア

広島県 山口県 島根県 鳥取県

外国人技能実習制度とはAbout

外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能、技術又は知識を、OJTを通じて開発途上地域へ移転する制度です。当該開発途上地域の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されました。
外国人技能実習生は、実習実施者(受け入れ企業様)との雇用関係のもと、最長5年間で実践的な技能等の習得を図ります。

一般監理事業

外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度は、1993年に創設された日本の制度で、開発途上国の人材が日本で技能・知識を学び、母国の経済発展に役立てることを目的としています。

制度の目的

  • 日本の技術を海外に移転し、国際協力を促進
  • 実習生の人材育成を支援

実習の仕組み

  • 実習生は日本企業と雇用契約を結び、実務を通じて技能を習得
  • 実習期間は最長5年(1号:1年/2号:2年/3号:2年)

受入方式

団体監理型 非営利団体が実習生を受入れ企業に配属(約8~9割がこの方式)
企業単独型 海外に拠点を持つ企業が直接実習生を受入れる

登録支援機関への委託可能

外国人特定技能制度の概要

外国人特定技能制度は、日本の深刻な人手不足を補うために、一定の技能と日本語能力を持つ外国人を労働者として受入れる制度です。2019年に導入されました。

制度の目的

  • 即戦力となる外国人を受入れ、産業の維持・発展を支援する

在留資格の種類

  • 特定技能1号:基礎的な技術と日本語力が必要。在留期間は最大5年(家族の帯同不可)
  • 特定技能2号:熟練技能が必要。在留期間制限なし(家族の帯同可能)

取得方法

  • 技能試験と日本語試験に合格
  • または、技能実習2号を良好に修了して移行

企業側の義務

  • 特定技能1号の場合、生活支援(住居・相談・オリエンテーションなど)が必要

センイアッセ協同組合の
3つの強みStrengths

1

安心な現地との
2国間協力体制

現地協力の写真

通訳や翻訳サポートに加え、日本語教育や職種に合わせた教育プログラムを提供しているため、一気通貫でサポートすることが可能です。

2

充実した研修で
優秀な実習生を紹介

研修風景の写真

入社前に、コミュニケーションのトラブル・文化の誤解を防ぐため、実践的な研修(日本語研修・職場の用語・生活指導など)を行っております。

3

充実した
支援サポート

支援サポートの写真

受け入れ後のサポートにも注力しており、定期的な指導や相談受付により、受け入れ企業様の円滑な業務遂行をサポートいたします。